CEATECニュース

【CEATEC 2026】福岡市、天神ビッグバンが生み出す新たな福岡の未来
都市機能の強化と高付加価値なビジネスの集積で都市の成長を加速

​CEATECへは3回目の出展となる福岡市は、天神ビッグバンなどによる耐震性の高い先進的なビルへの建替えとあわせ、高付加価値なビジネスの集積を図るとともに、緑や水辺、文化芸術、歴史等が持つ魅力に磨きをかけ、多くの市民や企業に選ばれるまちづくりに取組んでいる。

■国家戦略特区の指定を契機とした建替え促進

福岡市中心部では、空港からJR博多駅まで地下鉄で5分と市街地に近く、交通利便性が高い立地である一方、航空法の高さ制限により多くのビルの建替えの制約となっていた。また、都心部エリアには旧耐震基準で建設されたビルも多く残り、多くの人が集まる都心部の安全を守るため耐震性の高いビルへの建替えは急務であった。こうした状況を受け、福岡市は国家戦略特区の指定を契機に、国と協議を重ね、航空法高さ制限のエリア単位での特例承認を獲得。これに福岡市独自の容積率緩和制度を組み合わせることにより、耐震性に優れた先進的なビルへの建替えが加速していった。

■12年をかけて進んだ天神ビッグバン

天神ビッグバンは2015年2月にスタートしたプロジェクトで、今年（2026年）12月をひとつの節目としている。現在、最先端のオフィスビルが次々と誕生しており、福岡市はこれらの新しい受け皿を活用して企業誘致を積極的に推進。首都圏や他地域の企業に福岡進出を促し、新たな雇用と経済活性化を目指している。また、「花・緑・アート」を取り入れた都市空間づくりも特徴のひとつ。市民が身近に触れられる場所へアート作品を設置することも誘導しており、天神や博多エリアで見かける個性的なオブジェや大型アート作品も、その取り組みの一環として設置されたものだ。中には子どもが登って遊べるような作品もあり、単なる展示物ではなく、市民の日常に溶け込むアートとして活用されている。市の担当者は「新しい企業が集まることで税収が増え、その財源により子育てや福祉など市民サービスの向上へつながっている。また、新しい企業が増えることで、若い人をはじめ多くの人が福岡のまちで自己実現できるようになり、より大きな夢が叶うまちにもつながっている」と説明する。こうした制度を活用したプロジェクトは現在8件が認定されており、そのうち7件がすでに完成。残る1件も2027年の完成予定となっている。

■企業誘致に向けた取組み

福岡市経済の活性化や雇用の創出などを図るため、知識創造型産業等、今後の成長が見込め、かつ本市の強みを活かした新規の企業立地及び産業集積を促進するため、企業立地促進制度を定めている。増加し続ける豊富な人材や、コンパクトに整ったビジネス環境、アジアとの近接性などといった福岡市の魅力を背景に、国内外でのトップセールスをはじめとする積極的な企業誘致活動の効果により、「成長分野及び本社機能」の立地企業数は13年連続で毎年50社以上となっている。この流れを一層加速させるべく、令和8年4月から半導体関連産業向けに拡充した「立地交付金制度」などを最大限に活用しながら、さらなる企業立地および市民の雇用創出に取組み、福岡市経済の発展、ひいては九州経済の活性化を図っている。

■2030年代に向けて続く大型プロジェクト

天神ビッグバンの期限は近づいているものの、福岡市の都市の成長はまだ続く。今後も複数の大型プロジェクトが控えており、2030年代を目標に計画が進められているという。プロジェクト始動以降、2026年末までに天神ビッグバンのエリア内では約90棟のビルが建て替わる予定。ハード面の整備は大きく前進し、街の安全安心や都市機能は大きく向上した。一方で市は、今後のまちづくりにおいては建物を造るだけでなく、「完成した空間をどう活用するか」が重要になると見ている。イベントや市民参加型の取り組みを通じて、人々が集い交流する都市空間として成熟させていく考えだ。交通利便性の高さに加え、先進的なオフィスと快適な都市環境を兼ね備えた福岡。天神ビッグバンは単なる再開発事業ではなく、都市の競争力を高め、将来の成長を支える基盤づくりとして着実に成果を上げている。完成後もその進化は続き、福岡の街は次のステージへ向かおうとしている。

■産学官民連携で未来型スマートシティを推進 「Fukuoka Smart East」

九州大学箱崎キャンパス跡地等では、先端技術の導入などにより様々な社会課題を解決し、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出する、福岡市の先進的なまちづくり「Fukuoka Smart East」の取組が進められている。その先駆けとなる九州大学箱崎キャンパス跡地地区では、住友商事を代表企業とする、九州旅客鉄道、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道の8社で構成する土地利用事業者が、九州大学やUR都市機構、福岡市等と連携しながら、次世代型スマートシティの実現に向けたまちづくりを進めている。
土地利用事業者による開発計画では、住居、商業施設、オフィス、医療機関、教育施設、イノベーション拠点を備えた複合都市として整備が進められており、第一期のまちびらきは2028年度を目指している。一方、産学官民で構成する「FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアム」では、企業やスタートアップ、大学等から実証実験を募集し、実証フィールドの提供やモニター募集、関係者協議等の支援を行っている。まちづくりに先行して様々な実証実験を行い、イノベーション創出に向けた仕組みづくりを進めている。

＜　箱崎のまちづくりにおける土地利用事業者の計画概要　＞
●多様なスマートサービスの実装
顔認証システムやスマートクリニックなどをはじめ、50種類以上のサービスの導入を計画。さらにデータ連携基盤を構築し、各種サービスを相互接続することで、利便性の高い都市環境を創出する。街そのものを実証実験のフィールドとして活用できる点も特徴で、企業や研究機関は実際の生活空間の中で新サービスや新製品を検証することが可能になる。
●人中心のまちづくりと豊かな緑地空間
人が歩きやすい空間づくりを重視。車中心ではなく歩行者中心の都市設計を採用し、緑豊かな環境の創出にも力を入れている。緑化率は約40％を計画しており、多数の樹木を配置。都市機能を備えながらも、公園のような開放感のある街並みを目指している。
●イノベーション創出拠点を整備
エリア中央にはイノベーション拠点を設置。スタートアップや企業、研究者、市民などが交流し、新たな価値創出や実証実験に取り組める環境を整備する。また、地元食材やクラフトフードなどを扱う食に特化した商業施設も計画されており、地域の魅力発信にもつなげる。

「Fukuoka Smart East」は、先端技術の実証と豊かな都市環境を両立する新たなモデルケースとして、今後のスマートシティ開発の先進事例となることが期待されている。