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【CEATEC 2026】一般財団法人日欧産業協力センター、欧州16社が提案する次世代デジタルソリューションを展示

一般財団法人日欧産業協力センターは、経済産業省と欧州委員会が運営する中小企業（SME）向け支援ネットワークで、世界各地の現地パートナー機関を通じてサービスを提供。同センターのブースに共同出展している欧州企業3社から話を伺い次世代デジタルソリューションを訴求。

■一般財団法人日欧産業協力センター

一般財団法人日欧産業協力センターは1987年に日本の経済産業省と欧州委員会との共同出資で設立された財団。経済、産業活動の日欧協力にフォーカスし活動している。その活動の一環で、日本で行われる展示会に出展。主に欧州27か国から中小企業やスタートアップ企業を日欧産業協力センターのブースで共同出展した。CEATECではデジタルソリューションに特化した欧州11か国16社が出展している。今回はその中から3社に話を伺った。

■FACIL’iti

フランスの会社の『FACIL’iti』ではWebサイト向けのデジタルインクルージョンサービスを展示。訪問者が自分に最適なUIを選ぶことができWeb体験の向上を目指している。例えば、サイトの見え方を細かく設定でき、老眼の方向けの設定や、色の変更、フォントの変更、文字間の変更など細かく設定できる。Webサイトが訪問者にとって見やすく、使いやすくなることでより多くのユーザーへのアプローチが可能になり、ビジネス機会の拡大を目指す。特筆すべきは『Webサイト個々に対応』していること。品質を担保するために、個々にカスタマイズを担当。全自動変換によって起こりうる予期せぬトラブルが発生しないように個別で調整を行う。さらに元々のブランディングを損なわないようにカスタムすることで、多種多様な企業から評価を受け多くの公的機関や企業に導入されている。

■InnoviGuard

スウェーデンの会社『InnoviGuard』ではセキュリティサービスを展示。データを防御するためにスタンプを押すことが可能。このスタンプは誰も開封していないことの証であり、封蝋のような特性を持つ。このスタンプは暗号化する技術ではないので、鍵を使うことはない。したがってハッカーは攻撃できない特性になっていて、自社でも開封することができない。オフラインでも守ることが可能な未来志向のセキュリティになっている。

■Think Ahead Technologies GmbH

ドイツの会社『Think Ahead Technologies GmbH』ではCRA対応のエンドツーエンド・プラットフォームを展示。CRAとは欧州サイバーレジリエンス法のことで、EU市場で販売されるデジタル要素を持つハードウェアおよびソフトウェア製品を対象に、サイバーセキュリティ基準の適合を義務付ける法律。2026年9月11日から、CRAの報告義務（第14条）が適用され、2027年12月11日には全面適用となり、SBOM、技術文書、EU適合宣言も必須になる。それに対し企業をコンサルティングするソフトウェア『Kunnus』を展示し訴求。導入した会社がCRAにどれくらい準拠しているのか、その後何をすればいいのかをデータ化。コンサルタントを雇うことなく、このソフトウェアさえあれば効率化し進めることが可能。資金面や時間の無駄を大幅に削減することができるようになる。CRAはまだ日本でも認知している人は少ない状況で、最初のローンチパートナーを募集しているとのこと。

他にも次世代デジタルソリューションに特化したヨーロッパの企業が数多く出展していた。それぞれのニーズに合った企業が一般財団法人日欧産業協力センターブースでは展開された