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防災DX「罹災証明迅速化ソリューション」で、自治体の罹災証明書発行にかかる工数・期間を約50％削減！富士フイルムシステムサービス株式会社

富士フイルムシステムサービス株式会社は、自然災害発生後における自治体の罹災対策プロセスをデジタル技術で支援する『罹災証明迅速化ソリューション』を紹介。「被害調査統合システム」と「家屋被害判定アプリ」によって、自治体の災害対応業務を効率化し、被災者の迅速な生活再建につなげる。

■開発の背景

地震や台風などの自然災害による被災者が生活再建に向けた援助を受けるためには、自治体が発行する罹災証明書が必要だが、過去には発行に数か月かかるケースも発生していた。その要因は、業務のほとんどが人手によるもの、そして、紙の調査票や地図、筆記用具を用いたアナログな方法で行われていること。そこに着目し、各自治体からの要望など現場の声を聞いて、DX「被害調査統合システム」と「家屋被害判定アプリ」を開発した。

■被害調査におけるスケジュールを作り、進捗管理を行う「被害調査統合システム」

調査計画策定では、受援者数や作業に当たる班編成、調査ルートなどの調査計画を同社独自のアルゴリズムによって自動で策定し、進捗に応じてシステム上でのシミュレーションが可能に。被害調査の計画策定・進捗管理ができるため、情報共有もスムーズで、従来のアナログな報告の手間が軽減する。今年（2024年）４月には、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」が新たに搭載された。これにより、家屋の被災状況の把握や調査すべきエリアの優先度の判断を支援することが可能となった。

■タブレット端末１つで誰でも簡単に使える「家屋被害判定アプリ」

現地調査のための情報はタブレット端末のアプリに入っているため、紙の調査票、地図、分厚い手引きなど持ち物の事前準備が不要に。現地調査・調査結果入力では、端末内に入っている手順を見ながら操作できるので、調査経験の多い少ないは関係なく、結果の平準化が実現。従来のアナログな方法では、庁舎に戻ってから紙の調査結果の入力、撮影画像の印刷や整理の必要があったが、その作業も不要となり、現地の調査を元に、データ整理の負担が軽減される。

■罹災証明書発行にかかる工数・期間は従来の約50％削減に！職員の心と身体の負担も軽減

実際、導入した自治体では、罹災証明書の発行にかかる工数や期間を従来のアナログな方法と比べて、50％以上削減することができたという。職員の残業時間も減り、心と身体の負担も軽減したという声も聞かれたそうだ。

これらは現在、大分県日田市、佐賀県武雄市、宮城県岩沼市、愛媛県宇和島市などの自治体で利用されている。ちなみに「家屋被害判定アプリ」には無償版があり、官公庁職員ならアプリの利用を申し込むことができる。一度、試してみてはどうだろう。
なお、同社の「罹災証明迅速化ソリューション」は、『2023年度グッドデザイン賞』と、デジタルの力で地域課題の解決に取り組む企業などを表彰する『Digi田（デジでん）甲子園2023』の民間企業・団体部門で、優勝の内閣総理大臣賞を受賞している。

【出展者情報】
会社名：富士フイルムシステムサービス株式会社
エリア： パートナーズパーク
ブース番号：ホール3　3H091
URL：https://www.fujifilm.com/fbss/
出展者詳細：https://www.ceatec.com/ja/exhibition/detail.html?id=335