LBMA Japan、『すべてのビジネスに、位置情報データが必要な時代が来る。』位置情報サービスの「カオスマップ2023年版」をCEATEC 2023で発表！

パートナーズパーク

2023年10月17日(火曜日)

一般社団法人LBMA Japanは、位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する65社（2023年10月現在）の企業連合である。同法人は、日本国内に於ける位置情報サービスを展開する企業を中心とした「カオスマップの2023年版」を作成し、CEATEC 2023同法人ブースで公開した。この2023年版カオスマップから５つのトレンドが見えてくるとしており、そのトレンド分析の特長が同法人ブースで紹介されている。また、位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する多くの企業連合の中から、これまでの最大となる18社が出展している。同法人は、「それぞれのソリューションを展示しておりますので、是非お立ちよりください」としている。

■2023年版カオスマップからみる５つのトレンド

一般的に「カオスマップ」は、その業界がどのぐらい盛り上がっているか、を可視化することに用
いられ発表される。同法人は、国内における位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開
する企業を中心とした「カオスマップの2023年版」を作成し、「2023年版カオスマップ」からみる
５つのトレンドと合わせてブースで公開しており注目を集めていた。

●ロケーションAIの実用化によるユースケースの拡大

ChatGPTに代表される生成AIが特別なスキルが無くても利用できるようになり、その分析に有効なデータとして位置情報の着目度が急速に上がっている。また、生成AIに限らない位置情報を活用したAI研究も進み、人流予測、可視化、シミュレーション、精度やセキュリティ向上など、位置情報を活用したあらゆる面でAIの活用が広がっており、身近に感じている人がより多くなっている。

●観光データ需要の急増とインバウンドの復活

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行され、国内の観光需要が一気に高まった。また水際対策での検査・証明書提出の解除や円安により外国人観光客（インバウンド）が急速に復活したことも相まって、観光客の回遊状況把握、混雑回避、集客を目的とした位置情報活用が進んでいる。

●オルタナティブデータにおける位置情報利用の本格化

公的統計等のトラディショナルデータに対し、技術の進歩により民間企業が提供できるデータの幅や質が大幅に高まり、位置情報、決済情報、TV視聴データ、店舗情報、天候データ、SNSデータ等のデータプロバイダが増えた。「特に位置情報と他のデータの組み合わせにより、企業の売上予想。金融機関における株価予測等、マーケティング分野への応用範囲が大きく拡がりました」としている。

●スマートシティーでGXが必須要件に

GX（Green Transformation）は、脱炭素社会を目指す取り組みを通じて経済社会システムを変革させ持続可能な成長を目指す取り組みを指すが、2022年12月に内閣官房が提示した「GX実現に向けた基本方針（案）」により各社の取り組みが急速に進んだ。特にスマートシティではDXに加えてGXが必須要件として盛り込まれつつあり、位置情報に基づくCO2排出量推計、屋内人流による空調AI管理など、今後のさらなる事例創出が期待される。

●モビリティー分野における利用用途の多様化

マイクロモビリティサービスの発展や自動運転サービスの実験が進んでおり、モビリティ分野は今
後大きな発展が見込まれている。その根幹データとしての位置情報は重要性を増しており、リア
ルタイム・高精度であることが求められている。「今後は地図や車流データとの組み合わせによる
レコメンド、AIによる事故検知、交通最適化等への展開が予想されます」としている。